[2013年4月改組]
2013年4月、統合生命医科学研究センターへ発展し、新たな研究展開を推進します。 > 統合生命医科学研究センター
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PrivacyPolicy

個人情報保護について

独立行政法人理化学研究所横浜研究所における個人情報保護について 平成17年12月 横浜研究所

独立行政法人理化学研究所横浜研究所(以下、「横浜研」という。)は、理研のみならず我が国のライフサイエンスの拠点の一つとして、植物科学研究センター、ゲノム医科学研究センター、免疫・アレルギー科学総合研究センター、オミックス基盤研究領域、生命分子システム基盤研究領域、生命情報統合化基盤研究部門、感染症研究ネットワーク支援センターにより構成され、ヒトや動植物の生命現象を、分子レベルから個体レベルまで多様な角度から解明し、生命現象の解明、健康長寿と持続可能な社会の実現、革新技術の創出を目指しています。 横浜研で行われる研究に伴い取得する個人情報を適切に取り扱うことは、横浜研にとって社会的責務であるとともに、社会の信頼なくしてライフサイエンス研究はあり得ないと考えており、以下の方針に従って、個人情報の適正な管理・運用に充分配慮いたします。


  1. 横浜研は、理化学研究所で定めた「個人情報保護規程」に基づき、個人情報を適正に取り扱います。
  2. 横浜研は、個人情報に関し、漏洩等防止のために、アクセス・複製等の制限、媒体管理及び安全な廃棄等必要な措置を講じます。
  3. 横浜研は、法令に定める場合を除き、個人情報をあらかじめ本人の同意を得ることなく第三者に提供することはいたしません。
  4. 横浜研が個人情報を含む業務を外部に委託する場合は、個人情報の安全管理が図られるよう、事前確認、契約による秘密保持義務等適正な対応をします。
  5. 横浜研は、個人情報の利用目的を明示し、利用目的の範囲内で取り扱います。また、必要範囲を超えた個人情報は保有しません。
  6. 横浜研は、個人情報を適正に、原則として本人から直接取得します。また、直接書面等で取得する場合は、利用目的をできる限り具体的に明示します。
  7. 横浜研は、個人情報を利用目的の達成に必要な範囲で、保有する個人情報が過去又は現在の事実と合致するよう努めます。
  8. 横浜研は、個人情報保護に関する体制を確立し、その重要性を当研究所職員に周知し、個人情報の適正な取り扱いを行うよう努めます。

個人情報の利用目的

理化学研究所横浜研究所は、下記(1)の研究活動を通じて適正に取得する個人情報について、(2)の利用目的の達成に必要な範囲において取り扱うものとし、事前の同意がある場合、または法令に基づく場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を利用いたしません。


(1) 横浜研究所の研究内容

  1. 植物科学研究センター
    植物科学研究センターでは、安定した食糧供給やエネルギー・物質生産のために植物の生産力の向上を目指し、植物を用いた機能ゲノム解析(トランスクリプトーム、プロテオーム、メタボローム解析など)を基礎に、植物の機能を解明する研究を行っています。
  2. ゲノム医科学研究センター
    遺伝子多型研究センターでは高速SNP解析法を開発し、個人の体質にあった病気の予防や治療を行う“オーダーメイド医療”の実現を目指して、遺伝子多型と病気の関連の解析を行っています。
  3. 免疫・アレルギー科学総合研究センター
    免疫・アレルギー科学総合研究センターは、アレルギー疾患の原因究明、自己免疫疾患等の治療法の開発及び臓器移植時の拒絶反応抑制等を視野に入れ、免疫システムの基礎的・総合的解明研究を行っています。
  4. オミックス基盤研究領域
    オミックス研究基盤領域は、トランスクリプトームプロテオームなど、様々な種類の網羅的分子情報であるオミックス情報を分子のネットワーク/パスウェイに結びつけ、生命現象を分子レベルのシステムとして理解することを目指しています。
  5. 生命分子システム基盤研究領域
    生命分子システム基盤研究領域は、生命科学を物質科学に橋渡しし、生命分子メカニズムの論理的設計と生命科学における予測可能性の拡大を目指しています。
  6. 生命情報基盤研究部門
    生命情報統合化基盤研究部門では、ライフサイエンス分野におけるデータベースの利便性の向上と統合化を図るために、データベースの構築と、公開のためのインフラとなる情報基盤を整備し、理研からの研究データの公開を促進します。
  7. 感染症研究ネットワーク支援センター

    感染症研究ネットワーク支援センターは、文部科学省の委託事業である「新興・再興感染症研究拠点形成プログラム」に参加する国内外の研究拠点をネットワーク化し、全体の科学的コーディネーションと成果の対外発信を行うと共に、各研究拠点の運営支援を行います。


(2) 利用目的

  1. セミナー、シンポジウム等の事業のため
  2. 研究の問い合わせへの対応等に必要な業務を遂行するため
  3. 契約や法令の定め等に基づく対応を行うため
  4. その他横浜研究所の研究の推進に必要な業務を行うため